はじめに
事業承継は、中小企業経営者にとって避けて通れない重要な課題です。自らが築き上げた会社や事業を次世代へ確実に引き継ぐためには、適切な準備と対策が不可欠です。本ブログでは、事業承継の概要から具体的な対策、そして事業承継税制の活用方法まで、詳しく解説していきます。
事業承継とは
事業承継とは、現経営者から次世代の経営者(後継者)へ、事業を引き継ぐ重要な取り組みを指します。事業承継には「人の承継」「資産の承継」「知的資産の承継」の3つの要素があり、それぞれ慎重に検討する必要があります。
事業承継の類型
事業承継の方法には、以下の3つの類型があります。
- 親族内承継: 家族内で承継する方法
- 社内承継: 従業員から後継者を選ぶ方法
- M&A: 第三者に事業を売却する方法
自社の事情に合わせて最適な方法を選択することが重要です。親族内承継や社内承継の場合は、後継者の選定と育成が鍵となります。一方、M&Aの場合は適切な価格での売却が課題となります。
事業承継の3要素
事業承継には以下の3つの要素があり、それぞれ対策が必要です。
- 人の承継: 後継者の選定と育成
- 資産の承継: 事業用資産の移転
- 知的資産の承継: ノウハウや技術の移転
後継者への知識と経験の継承は重要ですが、事業用資産の移転については、税制上の課題もあり、対策が必須です。
事業承継対策
事業承継を円滑に実現するためには、様々な対策を講じる必要があります。特に、遺留分の対策や評価額の引き下げ、税負担の軽減が重要なポイントとなります。
遺留分対策
遺留分とは、法定相続人が受け取る最低限の相続額のことです。遺留分を侵害すると相続が無効になる可能性があるため、以下の対策が有効です。
- 遺留分の除外・固定合意
- 代償金の準備
- 経営に関係ない相続人への自社株買取
経営承継円滑化法を活用することで、円滑な遺留分対策が可能になります。
評価額の引き下げ
事業用資産の評価額が高すぎると、相続税や贈与税の負担が大きくなります。そのため、以下の対策により評価額を適正な水準に引き下げることが重要です。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 株価算定の見直し | 適切な株価算定方法を選択し、株価を引き下げる |
| 自己株式の取得 | 会社が自己株式を取得し、発行済株式数を減らす |
| 株式の分散化 | 株式を複数の相続人に分散して保有させる |
専門家に相談しながら、適切な対策を検討することが重要です。
税負担の軽減
事業承継時の税負担を軽減するため、以下の対策が有効です。
- 生命保険の活用
- 事業承継税制の活用
- 株式の贈与・売買
特に事業承継税制は、後継者の税負担を大幅に軽減できる有用な制度です。次の項で詳しく解説します。
事業承継税制の活用
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援するための制度です。この制度を適切に活用することで、円滑な事業承継を実現できます。
事業承継税制の概要
事業承継税制では、一定の要件を満たせば、後継者への自社株式の贈与や相続に伴う税負担を大幅に軽減することができます。具体的には以下の措置があります。
- 対象株式に係る贈与税・相続税の全額納税猶予
- 後継者から次の後継者への株式承継時の納税免除
- 事業用資産の評価額の減額措置
この制度を活用すれば、後継者は税金の心配なく自社株式を承継できます。
特例事業承継税制
2018年に導入された「特例事業承継税制」は、さらに有利な措置が設けられています。
- 対象株式の100%について贈与税・相続税が実質的に「ゼロ」
- 雇用要件の大幅な緩和
- 対象者の範囲拡大
ただし、この特例措置は2027年12月31日までの期間限定制度です。事業承継を検討している経営者は、この有利な制度を積極的に活用することをお勧めします。
事業承継税制の手続き
事業承継税制の適用を受けるためには、以下の手続きが必要です。
- 都道府県知事への「特例承継計画」の提出
- 認定経営革新等支援機関の指導・助言の受領
- 税務申告時の別途手続き
手続きには一定の期限があるため、早期の対応が不可欠です。また、認定が取り消された場合には、猶予された税額と利子税を支払う必要があります。
まとめ
事業承継は、中小企業経営者にとって避けて通れない重要な課題です。計画的な準備と適切な対策を講じることで、円滑な事業承継を実現できます。特に事業承継税制は大きなメリットがあり、積極的に活用することをお勧めします。事業承継に関する専門家に相談しながら、早期から対策を進めていきましょう。
